誰でも気軽に始めることができる投資の一つが、FXです。
FX取引によって資産をしっかりと増やしたいという場合は、取引で得られる利益だけでなく、その先の税金についてまで考えておくことが大切です。
これからFXを始めるのであれば、どんな形で取引をしていけば良いか、それによって税率などがどの程度変わるのかなどを簡単に見ていきましょう。
Contents
それぞれの特徴（税率・メリットなど）
FX取引を始める前に知っておきたいことが、利益が出た時に納めることになる税金です。
まずは、個人と個人事業主、法人それぞれの特徴などを簡単に見ていきましょう。
個人で取引をする場合
個人でFX取引を行った際は、所得税15％と住民税5％、復興特別所得税0.315%を合算した20.315%の申告分離課税を支払う必要があります。
収益が大きくなっても、税率が変わらないためお得に取引ができると言えるでしょう。
ただ、個人の場合は経費として認められるものが少ない上に、他の所得との損益通算ができないことがデメリットとなります。
気軽にFX取引を始めたい時は、個人での取引から始めておくと良いでしょう。
個人事業主の場合
個人事業主として取引を行う場合は、収益に合わせて所得税の税率が変化します。
収益が少なければ所得税5％と住民税10％となるため、合計15％で済むこともありますが、収益が増えれば所得税の税率は上がっていきます。
さらに、所得が290万円を超えると3～5％の個人事業税も必要です。
所得によっては税率が高くなる反面、経費として認められるものが多くなったり、青色申告特別控除が使えるなど、個人事業主ならではのメリットが発生します。
法人の場合は
法人化した場合は、所得税ではなく法人税がかかることになります。
法人税は15～23.2％、法人住民税は12.9%と均等割りの7万円、法人事業税は3.4～6.7％必要です。
収益が少ない場合は、税率を低く抑えることができる個人事業主の方がお得になるでしょう。
ただ、ある一定ラインを超えると、個人事業主よりも法人として申告をする方が税率が下がることになります。
そのため、所得が増えた場合は法人化を検討しておくことがおすすめです。
個人事業主・法人になるにあたって注意するべき点
FX取引を行う場合、個人よりも個人事業主や法人になった方がお得なことも多いものです。
ただ、面倒な手続きなどが発生することもあります。
個人事業主になる場合は
個人から個人事業主になった場合に変わることが、申告の方法です。
副業として個人でFX取引を行う場合は、20万円以下なら確定申告が不要となります。
それに対し、個人事業主となった場合は毎年申告を行う必要があります。
さらに、帳簿の作成も義務付けられているため、個人で取引を行う場合と比べると何かと手間がかかります。
ただ、控除額が大きいなどのメリットがあるため、収益が増えてきたら個人事業主という形を選んでおくと良いでしょう。
法人化する場合は
法人化する場合も、個人事業主として取引を行う場合と同じように、帳簿の作成や申告が義務付けられます。
さらに、もう一つ知っておきたいことが、法人を維持するための費用です。
個人で取引を行う場合は、利益が出なければ税金は発生しません。
それに対し、法人化をしてしまえば、たとえ赤字であっても毎年地方住民税が7万円かかることになります。
地方住民税を用意できなければ、法人を維持していくことはできません。
個人事業主や法人化の手続き
個人事業主になるために必要となるのは、開業届です。
自宅もしくは事業所所在地を管轄する税務署に、開業届を提出すれば手続き完了です。
廃業をしたい場合も、税務署に対し廃業届を出すだけと、とても簡単です。
それに対し、法人化は事業計画の作成や資本金の準備など、個人事業主として仕事を始める場合と比べ、何かと手間がかかります。
さらに、税務署だけでなく労働機運監督署などにも届出を出す必要があります。
そのため、法人化する場合は、時間的な余裕を持っておくことが大切です。
「FXでは個人・個人事業主・法人どれが良い？注意点も併せて解説！」のまとめ
FX取引は、個人でも気軽に行うことができるものです。
最初は、始めやすい個人という形から始めるのも良いでしょう。
ただ、取引によって手にする収益が大きくなってきた場合は、節税について考えてみる方が良いでしょう。
そして、必要に応じて個人事業主として取引を行うことや、法人化することを検討していくことがおすすめです。
個人事業主になったり、法人化をすれば帳簿作成や申告などの手間はかかりますが、その分お得となることは少なくありません。
