FXの税金について|いくらから申告が必要?海外口座の場合どうなる?

FXの税金について|いくらから申告が必要?海外口座の場合どうなる?

投資を初めて、思いがけない利益を手にしたという人も多いのではないでしょうか。

株式やFXなど、投資は自分に合っていると思いこれまで以上に多額の資金を投入しようとする人も少なくありません。

しかし、利益を出せたことで喜ぶだけではなく税金の申告も忘れてはならないのです。

実際、税金の存在を忘れて後悔する人も多いと言われています。

ここでは、FXでは税金はいくらから申告するのか、国内と海外のFX会社ではどういった税金面の違いがあるのかを見ていきます。

税金はいくらから申告しなければいけない?計算方法など

上述の通り、FXでは利益に対して税金がかかります。

そのため、利益をすべて自分のものにすることは人によってはできないのです。

では、果たしていくらから税金の申告をしなければならないのでしょうか。

また、どのようにして金額を計算すれば良いのでしょうか。

それぞれを解説します。

FXで言う税金とは何か?

そもそも、FXで課せられる税金とは何なのかということから理解する必要があります。

FXでかかる税金とは、所得税のことです。

FXでの利益は雑所得として扱われるため、所得税が課されるのです。

中には、株式と同じ投資に違いはないのになぜ株式とFXでは区分が異なるのか、と感じる人もいるかもしれませんが実は税務署でもFXの利益は複雑な分類が求められるため、一応の措置として雑所得と扱っているのです。

税制改正が行われることで、雑所得ではなくなる可能性もあるのでFXを楽しんでいる人は経済ニュースに注目する必要があります。

いくらから税金を申告しなければならないのか

いくらから税金がかかり、申告しなければならないのかは職業によって異なります。

会社員の場合、FXの利益が20万円を超えると税金の申告が求められます。

会社員の場合は年収も関係し、2千万円を超えるようであれば、利益が20万円以下であっても申告が必要です。

専業主婦の場合ですが、利益が38万円を超えると税金の申告が求められます。

専業主婦と言っても短時間のパートをしている人もいますが、その場合は年間所得20万円を超えることで申告が必要になります。

年金受給者のFX利用者が増えてきていますが、年金収入が400万円以下の人は、利益が20万円を超えると税金がかかります。

ただし、年金収入が400万円を超えていると利益が1円でも申告しなければなりません。

税金の計算方法

具体的な計算方法ですが、FXの税率は20.315%と決められています。

例えば、100万円の収入がある人の場合は100万円に税率20.135%を掛けることで20万3150円が導き出され、この金額を支払うことになります。

上述の通り、職業や収入によっていくらから税金が発生し申告する必要があるのかは異なりますが、税率に関しては誰もが一定です。

ちなみに、20.315%の内訳ですが所得税が15%、住民税が5%、復興特別所得税が0.315%となっています。

国内の状況によっては数値も変わる可能性があるので、今後税率が大きくなることもあれば小さくなることもあります。

国内のFX会社と海外のFX会社の税金面の違い

FXを楽しんでいる人の中には、国内の口座のみならず海外の口座を使っている人も少なくありません。

国内と海外では、レバレッジの差など様々な面で違いがありますが税金の面でも大きな違いがあるのです。

両者を同じだと思い込んでしまうと、申告の際に大きな失敗をする危険性もあるので正しく理解しておきましょう。

税率が異なる

国内のFXでの税率は、先にも述べた通り20.315%です。

誰にも一律にかかる税率なのですが海外のFX会社の場合は一律ではありません。

雑所得が195万円以下の場合は15%、330万円以下なら20%、695万円以下なら30%となっています。

ちなみに、最大で55%も課されるので利益の半分以上は税金で持っていかれることになるのです。

国内では利益を大きく出しても税率は変わりませんが、海外では儲ければ儲けるほど税率が高くなるという特徴があります。

つまり、儲ければ儲けただけ納めなければならない税金が高くなるのです。

それなら海外の方が損をするではないか、と思うかもしれませんが税金を安くする対策もあるので一概にどちらが良いとは言えないでしょう。

損益通算ができるかどうか

損益通算というのは、前年に損失を申告しているのであれば翌年には仮に利益が出たとしても課税されないというものです。

例えば、前年に100万円の損失が出ても申告をしていれば、翌年に50万円の利益が出ても申告は不要だということです。

しかも、3年間は課税されないので実際にこの仕組みを利用してFXをしている人は多くいます。

その反面、海外のFXでは損益通算はありません。

海外のFX会社によって損益通算があるかないか、ではなくそもそも存在自体しないのです。

そのため、前年にどれだけ損失が出ようが毎年申告をしなければならないので、人によっては手間に感じるかもしれません。 

累進課税か総合課税か

国内のFXでは、申告分離課税という方法が採用されており、FXの利益はFXの利益、株式の利益は株式の利益というように分離して税金が課されます。

一方で海外のFXでは総合課税が採用されています。

総合課税というのは文字通り、FXであろうと株であろうと、全てを総合した利益に対して税金がかかるのです。

どちらが納税者にとって良いかは人によるため一概には言えず、投資のスタイルによるとも言えるでしょう。

取引をする上で税金は絶対に把握しておくべき

FXをしていて実際に申告したことがある人はそこまで気にはならないでしょうが、FX初心者にとって気がかりなのが税金だと言われています。

そもそもいくらから税金がかかるのか、申告をしなければならないのかなどをしっかり理解しておかないと、税務署に目をつけられる可能性があります。

いくらから税金がかかるのかは、職業や年収で違いますが国内であれば税率は一定です。

しかし、海外のFXの場合は累進課税なので、利益が大きければ大きいほど税率も高くなっていくという特徴があります。

これからFXを始めようとする人は、国内と海外の税金の違いを事前に正しく把握することが大切です。

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