FX取引を行った結果として利益が出たならば、ふるさと納税により収める税金が一部戻らないかと期待する人が少なくありません。
しかし、何も手続きをせずにふるさと納税を行っても、控除限度額が増えないという点に注意が必要です。
では、どのような手続きを行うことでFX取引で出した儲けでふるさと納税出来るのでしょうか。
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FXの儲けでふるさと納税は可能？仕組みや方法など
FX取引を行った際に出た儲けは、源泉分離課税という形で所得税15.315％と住民税5％の合計20.315％がFX会社経由で控除されます。
年末調整済みの源泉徴収税額が出ている場合には確定申告が必要
ふるさと納税によりメリットを得られる状況は、課税される住民税額により変わります。
住民税額は所得に応じて変わり、ふるさと納税の控除限度額に影響が出るのは住民税の所得割に該当する部分です。
このため、年末調整済みの源泉分離課税額が既に確定している場合には、確定申告を行うことで住んでいる自治体へ正しい住民税額が確定するようにしなければなりません。
ふるさと納税の控除限度額を超えて寄付しても意味がない
ふるさと納税は応援したい自治体へ寄付を行うことにより、自分で収める住民税を他の自治体へ一部実質的に収めることを意味します。
控除限度額を超えてふるさと納税を行っても、単なる自治体への寄付行為となってしまうので、そもそも意味がありません。
そこで、ふるさと納税の控除限度額について、以下の計算式で事前にチェックしておく必要があります。
【(個人住民税所得割額×20％)÷(90％－所得税率×1.021)】+2,000円=ふるさと納税控除限度額
FXの儲けが出た額が20万円以内であっても確定申告でふるさと納税控除限度額を上げよう
FXの設けが出た金額が20万円以内ならば、雑所得として副業があった場合に相当するため、確定申告の義務はありません。
しかし、FX会社に控除されている税額は源泉分離課税となっているため、確定申告をしない限りふるさと納税控除限度額が変わらないという問題点があります。
そこで、ふるさと納税額をギリギリまで増やしたいならば、確定申告を行うかワンストップ特例制度を使って住んでいる自治体へ住民税額の変更が通知されなければなりません。
FXの儲けでふるさと納税をする際の注意点
FXの儲けでふるさと納税を行う際には、控除限度額を上回る寄付を行っても無駄になってしまう点が要注意です。
寄付を行う自治体が5つ以内ならワンストップ特例申請を忘れずに
寄付を行う自治体の数が5ヶ所以内ならば、ふるさと納税に加えてワンストップ特例申請書類を提出しておく必要があります。
なぜなら、ワンストップ特例制度を使用すると、寄付した自治体から住んでいる自治体へふるさと納税額が伝わり住民税の所得控除額へ反映されるからです。
確定申告を行っているとワンストップ特例が使えないケースがあるので、事前に注意しておく必要があります。
必要に応じて確定申告を行い控除限度額を修正する
年末調整を勤務先で実施していて、源泉分離課税が行われている取引証明を勤務先へ提出しているならば、確定申告を行わないと控除限度額が変わりません。
FXで損失が出ている場合は最初から控除限度額に変わりはありませんが、儲けが出ている場合には源泉分離課税を選んでいると納税をFX会社や証券会社経由で行っています。
このため、ふるさと納税が単なる寄付で終わってしまわないようにするため、必要に応じて確定申告が別途必要になります。
申告分離課税を行う場合は納税額に注意しよう
確定申告が本当に必要かどうか毎年分からないからといって、申告分離課税を証券会社に対して提出していると確定申告時に還付ではなく納税が必要になります。
納税額は所得額に応じて高額となりやすいので、証券取引とFX取引の両方を行っているならば申告分離課税による納税額を事前に計算しておきましょう。
後から納税が面倒な場合には、最初から源泉分離課税を選択しておく方法が無難です。
「FXの儲けでふるさと納税をするのは可能？方法や注意点も併せて解説！」のまとめ
FX取引により得られた儲けは、住民税の所得割額に反映されていればふるさと納税の控除限度額が増えてふるさと納税額を増やせます。
年末調整の有無とワンストップ特例制度が適用されるかどうかにより、確定申告の要否が決まるので分からなければ事前に税務署へ問い合わせておくと安心です。
そして、FXで得た儲けが大きいほど納税額が増えるからこそ、ふるさと納税により返礼品を多く受け取り更にお得な気分になるとFX取引で儲けて良かったと思うはずです。
